退職後にはお金の手続きが必要

退職が決まったら、様々なお金の手続きが必要になってきます。
転職先がまだ決まっていない人は、国民年金への加入、退職金の受給の申告、所得税の確定申告、雇用保険の失業給付手続き、健康保険の手続きをしなくてはなりません。
また転職先が決まっている人は、転職先の会社へ、年金手帳、源泉徴収票、雇用保険被保険者証の提出などをおこないます。
さらに住宅ローンなどの社内融資制度を受けていたり、財形住宅貯蓄を行っていた場合は、解約や継続の手続きをする必要がでてきます。
会社の資格取得補助制度を利用して学校に通っていた場合は、修了前の退職だと自費負担となることもあるので考慮しておきましょう。
社員持ち株制度などで所有している会社の株は、一般的に持ち続けることができないので、退職の時点で社員持株会が引き取ることになっています。市場での売却が認められない代わりに、引き取り価格が高めになることがあります。
銀行や生命保険会社、クレジットカード会社への届出の変更も忘れてはなりません。会社を通して住宅ローンを組んでいたり、生命保険に加入している場合は、金額の見直しが必要となることもでてきます。クレジットカードの加入も会社の信頼性や給与額によって使用限度額が異なる場合がでてきます。

しばらく生活できる預金は確保

退職後、入ってくるお金として期待できるのが退職金（退職一時金）ですが、すべての会社が退職金を支給してくれるというわけではありません。退職金が支給される会社でも、勤続年数によっては対象外となっていたり、会社都合か自己都合による退職で支給率は大きく変わってきます。
また、転職先が決まっていない人の場合でも、雇用保険の失業給付が開始されるのは、退職理由が自己都合だと3ヶ月後になります。その間は、生活できるだけの預金は確保しておいて、転職活動に支障がないようにしておくことが大切です。
さらに、転職活動では、スーツの購入や面接への交通費、学校へ通ってスキルアップなど、大きな支出がある場合がでてきます。退職前から、転職のための資金がいくら必要か、あらかじめ計算して準備しておくといいでしょう。